高山市議会 2022-03-24 03月24日－04号
次に、議第１５号 高山市消防団条例の一部を改正する条例については、消防団員の処遇を改善するため、報酬等の支給額等を改正しようとするもので、審査においては、出動報酬の８,０００円という額は、国が示す額に準じているのかとの質疑に対し、国において、これまで明確な金額を示されることはなかったが、令和３年４月１３日付の総務省通知により、具体的に消防団の出動報酬の基準として８,０００円が示されたとの答弁が、また
次に、議第１５号 高山市消防団条例の一部を改正する条例については、消防団員の処遇を改善するため、報酬等の支給額等を改正しようとするもので、審査においては、出動報酬の８,０００円という額は、国が示す額に準じているのかとの質疑に対し、国において、これまで明確な金額を示されることはなかったが、令和３年４月１３日付の総務省通知により、具体的に消防団の出動報酬の基準として８,０００円が示されたとの答弁が、また
市民への影響ですが、受給資格、支給額等は改正しないため、影響はありません。 施行期日は公布の日であります。 以上の説明を受け、質疑に入りました。主な質疑を２点紹介します。 １点目が、４月１日より市民病院で使用できるとのことですが、他の病院はどうなのか状況を伺いますとの質疑に対し、他の病院の調査を現在行っておりませんので、ここでお答えすることはできませんとの答弁でした。
１点目、この住居確保給付金の支給対象者の要件、支給額等の概要を伺います。 ２点目、同給付金の申請場所、申請方法を伺います。 以上で質問を終わります。
次に、議第１６号 高山市消防団条例の一部を改正する条例については、消防団員の処遇を改善するため、特別報酬と出動手当の支給額等を改正するもので、審査においては、特別報酬の支給の考え方といった論点からの質疑に対し、災害対応など、例えば１つの活動において８時間以内を目途に出動班を交代することを考えているが、さらなる活動を余儀なくされることもあるので、８時間を超えるような長時間にわたる活動の場合に支給するという
なお、支給基準や支給額等につきましては、国と同じ基準を規定するものでございます。3の改正条例でございますが、大垣市職員の給与に関する条例と大垣市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例について改正するものでございます。4の施行期日は、令和2年4月1日でございます。なお、55ページから56ページにかけて条例の新旧対照表を掲載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。
提案の理由といたしましては、消防団員の処遇を改善するため、特別報酬と出動手当の支給額等を改正しようとするものです。 ５９ページを御覧ください。
議案説明では、未婚の児童扶養手当受給者に対する国からの臨時・特別給付金であるとの説明でしたけれども、その事業の目的や対象者、支給額等について詳しくお聞かせください。 以上です。 ○議長（星野明君） 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長（橋本隆司君） 私からは、まず初めに、議案書41ページ、２款１項５目財産管理費の公有財産管理費についてお答えいたします。
具体的な支給額等はとの質疑には、市長の給料に対して、その０.１カ月分と加算分を合わせ９万６,０００円、副市長が８万２,４４０円、教育長が７万２,０００円の増額となるとの答弁がありました。 他に質疑はなく、反対討論がありましたので報告します。特別職にあっては一般職員との責務の大きさとの差が大きい。市民への責任の大きさも大きい。
延べ児童数、支給額等に関しましては、33ページに記載しております。 続きまして、児童扶養手当費４億7407万1000円は、生活の安定と自立支援を目的に、おおむね18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭に支給する手当に要した経費でございます。 子ども館管理費762万4000円は、建物等の施設管理に要した経費等でございます。
◆１番（吉田企貴君） 今回、厚生年金に共済年金が統合されるということですけども、そのうちに、消防団員等公務災害補償条例の一部改正がありますが、確認程度の質問ではあるんですけども、今回の改正によって、今後支給額等が減ったりふえたりするのかという点と、当然、掛け金なんかもあったと思うんですけど、そういうものがどのように変化するかについて教えてください。 ○議長（加藤元司君） 企画部長 水野高明君。
次に、マクロ経済スライドによる調整率が適用されて、27年度からの年金支給額はどうなるかというお尋ねでございますが、現在、国において27年度の年金支給額等について審議がされており、国民年金の老齢基礎年金の満額は年額78万100円となり、現行より7,300円の増額となる予定でございます。
この減の大きな要因といたしましては、子ども手当支給事業にかかわる支給額等の変更により平成23年度、約16億7,200万円が、平成24年度においては約13億2,500万円で、約３億4,700万円の減額に伴うものでございます。
勧奨退職者年齢構成、支給額等についての質問がありました。それに対して、当初見込みは10人であったが、13人である。50歳代前半が２名、56歳が１名、残りは58歳及び59歳である。 なお、強制は、面談も含めて一切行っていない。条例に基づいて、50歳代から59歳になる年度の職員に対して、説明を加えた文章を全員の職員に通知をしている。勧奨割増退職金については、１年につき２％の割増額を支給している。
議第20号 大垣市部課設置条例の一部改正については、平成12年４月施行予定の介護保険事務を担当する介護保険課を福祉部に新設するものであり、議第21号 大垣市職員の旅費に関する条例の一部改正については、近距離における旅費について支給額等の見直しを図るほか、赴任に関する旅費の規定を設けるなど所要の規定の整備を図るものであり、議第24号 大垣市体育諸施設の設置等に関する条例等の一部改正については、南公園運動場
議第21号 大垣市職員の旅費に関する条例の一部改正につきましては、第二次行政改革大綱の施策方針であります義務的経費の抑制の一環として、近距離における旅費について支給額等の見直しを図るほか、赴任に関する旅費の規定を設けるなど、所要の規定の整備を図るものでございます。